石川県建築士事務所協会のご案内

　令和６年（２０２４年）１月１日１６:１０に発生したマグニチュード７．６の能登半島地震は、内陸部で発生する地震としては、日本でも稀な大きさの地震で、奥能登を中心に県内全域の１１市８町に甚大な被害を生じました。
この地震により被災した住宅や建築物のできるだけ早い復旧・復興に向けて、被災地域の被災者の要望に応えていかなければなりません。
法定団体として、復興業務等を円滑に進めるため、今後、一般社団法人日本建築士事務所連合会の支援を基に「建築復興支援センター」を設置し、一日も早い石川県の復旧・復興に寄与します。
他方で、ＡＩや働き方改革の流れが一層加速し、テレワークやＷＥＢ会議の導入など新たな対応に取り組むなど、連綿と続いてきた建築士事務所のあり方も変化の中、県外連携にも活用されています。

　また、カーボンニュートラルの推進に伴い、２０２５年度から建築物の省エネ基準への適合の義務化、審査省略制度（いわゆる「４号特例」）の縮小など私たちを取り巻く環境は以前にもまして厳しくなっております。
こうした流れを直視した上で、長期的な視野に立って会勢の維持・拡大を図り、建築設計業界における先導的役割を自覚し、確固たる地位を築き、会員サービスの充実に努めると共に、社会貢献活動を通してその使命を果たしていくため、時代の変化を享受しつつ、次の目標を掲げ精力的に取り組んでまいります。

• 能登半島地震復興支援には組織力の強化が不可欠であり、正会員及び私たちを応援して頂ける仲間「賛助会員」の増強を図り、能登半島地震復興支援を強化いたします。
• ２０２５年度から建築物の省エネ基準への適合の義務化等の法改正に伴う対応として、小規模事業所の支援及び省エネ確認業務を収益事業として確立し、適正な運営と健全な発展のため財務改革に注力致します。
• ブロック協議会での青年委員会の開催や日事連の支援事業を活用し次世代育成に向けた企画を開催し、魅力ある事業活動の展開と未来のビジョンの構想に取り組んでいきます。

今後も法定団体として、会員の皆様からの声を真摯に受け止め、設計・監理業務の適正な運営と健全な発展を推進します。また、建築主の利益の保護を図り、建築文化の向上と公共の福祉の増進、そして金沢町家の保存活用についても寄与すべく活動していきます。