一般の皆様へ

令和元年5月17日に改正建築物省エネ法が公布されました。これにより、300㎡未満の小規模建築物においては、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けられ、省エネ基準への適合義務制度の対象が、現行の2,000㎡以上から300㎡以上の中規模建築物まで拡大されます。
日事連では、令和3年4月1日の施行に向けて、主に300㎡前後の小・中規模非住宅建築物の設計者を対象とした改正建築物省エネ法の概要および省エネ性能に係る計算方法のポイント等を解説した動画を作成しましたので、ぜひご視聴ください。

配信期間
令和3年1月末まで（予定）
公開先 （一社）日本建築士事務所協会連合会 http://www.njr.or.jp/

収録内容

第1部（65分） ◇「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要
◇建築物省エネ法に係る規制措置
◇建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き①
第2部（55分）
◇建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き②
◇エネルギー消費性能等の計算方法
第3部（73分）
◇非住宅用途に係る簡易計算法の解説
・モデル建物法
・小規模版モデル建物法
※動画およびテキストは、令和2年7月時点での情報に基づき作成しています

〇動画視聴後は、本講習の理解度確認および今後の講習企画の参考とするため、アンケートへのご協力をお願いします。

〇講義内容またはテキストに係る事項で不明点等がありましたら、質問票をダウンロードのうえ、必要事項をご入力いただき、下記までお送りください。

＜質問票送付先＞
（一社）日本建築士事務所協会連合会 事務局
メールアドレス sysop@njr.or.jp
※件名に「省エネ質問票」とご記入下さい
※質問受付期間：令和3年1月29日（金）まで
＜問い合わせ先＞
（一社）日本建築士事務所協会連合会 事務局 TEL：03-3552-1281

添付ファイル