建築基準法及び建築物省エネ法改正内容について
会員各位
国土交通省より、建築基準法及び建築物省エネ法改正内容について、周知依頼がありましたのでご連絡します。
2022（令和4）年6月17日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025（令和7）年4月（予定）から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。
国土交通省にて、更なる周知を図りたく、この度「2025年4月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ」を別添1のとおり作成いたしましたので、ご活用ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝国土交通省より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2022（令和4）年6月17日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025（令和7）年4月から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。
国土交通省では、関係業界団体等のご協力を頂きながら国土交通省ホームページ等にて幅広く周知に取り組んでいるところですが、更なる周知を図りたく、この度「2025年4月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ」を別添のとおり作成いたしました。
つきましては下記の通り、窓口での配布及びメールへの添付にてチラシを配布していただきますよう、ご協力の程よろしくお願いいたします。
国土交通省では、関係業界団体等のご協力を頂きながら国土交通省ホームページ等にて幅広く周知に取り組んでいるところですが、更なる周知を図りたく、この度「2025年4月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ」を別添1のとおり作成いたしました。
つきましては、建築物エネルギー消費性能判定機関及び各住宅性能評価機関に対して、この旨周知いたします。
窓口での配布及びメールへの添付にてチラシを配布していただきますよう、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝